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　［東京　２２日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日続落した。前日の欧米株の急落を受け、日本株も売りが先行。欧州の年金系とみられる売りも観測され、日経平均は３月１５日以来約８カ月ぶりに８３００円を割り込んだ。

日経平均、一時8200円台に下落：識者はこうみる

　ただ値ごろ感から買い戻しなどが入りやすいとされ、一部の主力株中心に下げ渋った。日経平均は連日で終値ベースの年初来安値を更新したが、ＴＯＰＩＸは３日ぶりに反発した。 　

　東証１部騰落数は値上がり８５７銘柄に対し値下がり６４３銘柄、変わらずが１４１銘柄。東証１部の売買代金は９１２１億円となった。１兆円割れは７営業日連続。

　２１日の米国株式市場は、ダウ工業株３０種が２％超下げるなど大幅安となった。欧米にまたがる巨額の債務問題などが投資家心理を圧迫。財政赤字削減策を協議中の議会超党派委員会をめぐる動向が相場に影を落とした上、フランス国債利回りの最近の上昇や先行きの景気見通しの弱さが、仏格付けにマイナスの影響を与える可能性があるとのムーディーズの表明も嫌気された。

　米国株の大幅安を受け、序盤の東京市場も売りが先行。「欧州の年金系とみられる売りが継続している」（三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏）といい、日経平均は８３００円を下回った。ただ、朝方の売り一巡後は下げ渋る展開。ホンダ＜7267.T＞やソニー＜6758.T＞、ＴＤＫ＜6762.T＞などの主力株が朝安後に切り返し、指数上昇を支えた。米系証券トレーダーは「売り一色だった朝方からは次第に買いが増え始め、現状は売り買いがとんとんになってきた」と話した。

　後場には、アジア市場の軟調推移や円高傾向の為替が重しとなり下げ幅を拡大する場面があったが、底堅い地合いは継続。「日経平均が８３００円を割り込むと、値ごろ感から買い戻しも入り下げ渋っている」（ＳＭＢＣ日興証券・エクイティ部部長の西広市氏）という。また「小口の割安株物色や買い戻しで下げ渋っている。東証１部全銘柄のＰＢＲは０．９０倍と今年最低水準であり、さすがに０．８倍台までは売り込みにくい」（大手証券）との声も出ていた。

　ただ、投資家の警戒姿勢は変わっていない。三田証券の倉持氏は「ハンガリーの信用不安にフランス国債利回り上昇、米格下げ懸念など欧米のソブリンリスクが目白押しで、安心して買える状況ではない。市場が落ち着くには時間がかかりそうだ」と話す。前出のトレーダーも「米系投資家は引き続き景気敏感株を避けて、内需株を選好する動きとなっている」といい、リスク意識は根強いと述べた。

　東証１部の売買代金は前日からやや回復したものの、連日１兆円割れと閑散商いが続いている。バークレイズ・キャピタル証券・株式ストラテジストの高橋文行氏は、売買代金が低下傾向にあることに対し「７割弱を占める海外投資家からの資金フローに（日本株）買い越しの流れがみられず、底値を拾う個人投資家も底が見えない状況で動きづらくなっている。機関投資家では年金などの現物株運用も個別株のアクティブ運用を減らす傾向がみられ、安定的なボリュームが維持できない」との見方を示した。

　新興株式市場はさえない。ジャスダック２０指数はしっかりだが、日経ジャスダック平均、マザーズ指数ともに弱含んだ。フェローテック＜6890.OS＞や大阪証券取引所＜8697.OS＞など一部銘柄が活況だが、祝日を前に全般は薄商いで様子見ムードが強い。市場では「一部で買い戻しが散見されるのみ。不透明な海外情勢のなかでリスクが取りづらい。今後、ＩＰＯ（新規上場）が相次ぐため、そろそろ換金売りも警戒される」（いちよし証券・投資情報部課長の宇田川克己氏）との声が出ていた。

　個別銘柄では、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜2432.T＞が連日で年初来安値を更新。売買代金トップだった。グリー＜3632.T＞が２１日、ＫＤＤＩ＜9433.T＞と共同でＤｅＮＡに対し、計１０億５０００万円以上の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしたと発表したことで、今後の混乱を懸念した売りが先行した。

　また東海旅客鉄道＜9022.T＞は８月末以来となる６２万円に一時下落した。リニア中央新幹線の中間駅を自社負担で建設する方針を明らかにしたことを受け、コスト負担の増大が嫌気された。

　（ロイターニュース　杉山容俊）　


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