カエル活用法

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　セーラー万年筆は２４日、創立１００周年を記念し、１０５万円の万年筆「有田焼−染付桐鳳凰（ほうおう）−」を限定１００本で創立記念日の５月２７日に発売すると発表した。大型文具店や大手百貨店で販売される。４００年の歴史を誇る有田焼の名窯、香蘭社（佐賀県）との協業で、明治後期に香蘭社が大正天皇への献上品にデザインした「桐鳳凰」が描画されている。ふたと胴は有田焼で、ペン先は２１金で２４金メッキ仕上げ。シリアルナンバーが入り。会津塗のオリジナルパッケージに、有田焼のボトルインク、ペントレー、ペーパーウエートなどがセットになっている。

　ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は２４日、筆頭株主である住友商事の森修一専務執行役員（６１）を社長に迎え入れる人事を発表した。３月２３日に就任予定。２００３年３月に就任し、在任８年を迎える森泉知行社長（６３）は退任する。住商出身の社長は初代から４代連続。また、第２位株主であるＫＤＤＩの大山俊介執行役員（６０）が代表権のある副社長に就き、住商とＫＤＤＩの二人三脚による経営体制が鮮明となる。

　森氏は住商で主に機械畑を歩み、欧州総支配人なども務めた。ＪＣＯＭをめぐっては、ＫＤＤＩが昨年２月に米メディア大手から約３０％の株式を取得して筆頭株主に浮上。これに住商が反発し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で対抗、保有割合を約４０％に引き上げて筆頭株主の座を奪い返した。ＫＤＤＩと住商、ＪＣＯＭは同６月に放送・通信分野での業務提携に関する覚書を交わしている。

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【プロフィル】森修一

　もり・しゅういち　京大法卒。１９７２年住友商事。執行役員、常務執行役員をへて２００７年に専務執行役員。大阪府出身。

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　三菱自動車は２４日、スズキからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けるコンパクトサイズのミニバン「デリカＤ：２」を３月１０日に発売すると発表した。スズキが昨年発売した「ソリオ」をほぼそのままの仕様で調達する。の乗用車のＯＥＭ調達は初めて。２列シート５人乗りながら、全高１７６５ミリと広い室内空間を確保。１２００ｃｃエンジンを搭載し、ガソリン１リットル当たり２２．５キロの低燃費を実現。価格は１３９万３０００〜１７７万９０００円。販売目標は月８００台。

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　日本発の次世代エネルギーシステムとして期待される家庭用燃料電池「エネファーム」の一部製品が、４月から２００万円台に値下がりする。エネファームを使えば光熱費を節約できるという。だが、この価格水準ではまだ元を取ることができず消費者にとって魅力は薄い。燃料電池産業はまだ揺籃（ようらん）期にあり、政府による支援継続を求める声は強い。

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは２４日、エネファームの現行品の値下げと新商品を発表した。４月から現行品を６０万円値下げし２７０万〜２８０万円にする。１０月には、電解質にセラミックを使う固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を世界で初めて発売する。従来品より４０％小型化し、世界最高水準の定格発電効率４５％を達成したという。価格は２７０万円だ。

　東京ガスも、パナソニックとの共同開発でシステムの簡素化や基幹部品の小型化を実現し、希望小売価格をこれまでより約７０万円安い２７６万１５００円に引き下げた新製品を４月から発売する。東京ガスの岡本毅社長は「エネファームは家庭での温暖化対策の切り札だ」と話し、新製品投入が市場普及の弾みとなることに期待を寄せている。

　しかし環境性を別にして、単純な費用対効果だけをみれば、４月以降もエネファームは“お得”な商品とはいえない。２０１１年度政府予算案に計上された１台当たり最大１０５万円の補助金を使っても、消費者負担は工事費を含め２００万円弱。エネファーム設置で光熱費を年５万〜６万円節約できるというが、耐用年数の１０年間使い続けても購入費用を賄えない。「今のところは環境意識が高いお客が主なターゲット」（関係者）だ。

　実際、「販売現場では、相当の値引きがされてきたようだ。そうでなければ売れない」と、ＪＸエネルギーの荒木康次・新エネルギーシステム事業本部長は打ち明ける。

　同社は、ＬＰ（液化石油）ガス特約店や地方の都市ガス会社、住宅会社と提携して販売している。関係者によると、住宅会社は新築住宅に設置する場合は住宅価格を割り引き、ガス会社は値下げのほかガス料金の割引もしているという。

　■オール電化対抗「切り札」　補助金にも期待

　ガス会社のエネファームへの期待は切実だ。電力会社の「オール電化」攻勢にさらされ年々、家庭へのガス販売は減っている。エネファームは、ガスを使い続けてもらうための切り札だ。しかも、設置した世帯のガス消費量はほぼ倍増する。

　だからこそ、苦しくとも各社は拡販を目指す。２０１１年度の販売目標は、東京ガスが１０年度見込み比倍増の５０００台、ＪＸエネルギーは１０年度見込みの１１００台から５割強の増加を目指す。製造最大手のパナソニックの累計出荷台数が０９年５月から今年１月までの１年９カ月で約５０００台であることを考えると小さくない数字だ。

　パナソニックの大坪文雄社長は、「エネファームは日本が世界に誇る環境商品。４、５年後には海外展開も含めて２０００億円、３０００億円規模の事業へ育てたい」と意気込む。

　もっとも、販売現場からの「もっと価格を安く」という声は強い。日本総合研究所の青山光彦研究員も、普及拡大には「実勢価格で１００万円を切るのがひとつの要因」とし、政府の継続的な支援の重要性を指摘する。

　しかし財政は厳しいうえ、民主党政権の迷走で、政策の先行きは不透明だ。政府は２０３０年に２５０万台の普及目標を掲げるが、関連業界には、世界に誇る環境商品として技術開発や商品投入で先行しながら、補助金の後押しを受けた欧州勢や中国勢の台頭を許した「太陽電池の二の舞い」を懸念する向きもある。（粂博之、古川有希）

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