カエル活用法

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　山梨県屈指の温泉街「石和（いさわ）温泉郷」（笛吹市）が今月から、東日本大震災の被災者を受け入れている。基幹産業といえる温泉の旅館と自治体が一体となった、まちを挙げての取り組みだ。宿泊を無料提供するだけでなく、常駐の支援組織も用意した。１日あたり約２４００人の被災者を受け入れ可能な温泉郷の旅館は、全国の多くの観光地と同様、予約のキャンセルが相次ぐ。それでも「宿泊施設を持つ者が今やるべきことは、被災者の受け入れ。経営が苦しいと泣いてばかりでは駄目だ」と、名湯で文字通り温かく被災者を迎えている。【曹美河】

　石和温泉郷は、ちょうど今年が温泉誕生５０周年。甲府盆地に１９６１年、温泉がわき出して以来、都心に近いこともあって団体客でにぎわったが、バブル景気後に宿泊客が減少。中国人観光客の誘致に再起を懸けて中国人研修生の受け入れに力を入れたものの、昨年は尖閣諸島を巡る問題が起きた。東日本大震災の発生は「中国からの客足が回復してきたところだった」と、ホテル「君佳（きみよし）」の佐藤晴彦統括部長（３８）は節電で照明を半分消したロビーで、ため息をつく。客の６割を占めていた外国客の予約は震災後、ゼロという。

　石和温泉旅館協同組合によると、加盟３６社で、７月までの予約計約１万５０００人がキャンセル。同組合の山下安広理事長（６４）が経営する旅館「きこり」（３２部屋、定員約２５０人）でも、３月末までに１１３件（９８３人）のキャンセルがあり、損失は１億２０００万円に上った。

　旅館の経営悪化は、まち全体に暗い影を落とす。旅館の浴衣やシーツの洗濯を手掛ける同市のクリーニング業「小林リース」は従業員約２５０人を抱え今月から新入社員５人を採ったばかりだが、震災後に収益が半減した。

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　こうした中で始まったのが、被災者無料受け入れだった。笛吹市は１人あたり１泊４０００円を最長で１カ月間補助し、残りは宿泊施設側が負担。宿泊中は１日３回の食事も提供する。取り組みのため、市は１１年度補正予算で支援費１億６０００万円を用意した。

　さらに、雇用や医療面でのサポート態勢も整えた。温泉街の一角に先月末、協同組合加盟・非加盟を問わず宿泊施設が一緒に「被災者石和温泉郷支援センター」を開設。スタッフが常駐して被災者のニーズを聞き、医療機関や子育て支援ＮＰＯなどを紹介する。

　「ようやく安心できた。現金も仕事も車もない。旅館の親切は本当にありがたい」

　福島県大熊町の会社員の男性（３０）は８日から、家族で身を寄せた。自宅は福島第１原子力発電所から約３キロで、避難指示圏内。妻（２８）と長男（３）を連れ、同県内の避難所や山梨県の知人宅を転々とした。公営住宅への入居を勧められたが、家財道具が新たに必要だ。願いは「自宅に帰ること」。山梨で仕事を探すかどうか「考える余裕はまだない」が、１カ月間は温泉郷に滞在するつもりという。

　同温泉郷を利用している被災者は１１日現在、１１世帯４６人だ。

　市災害支援対策室は「温泉で、心も体もゆっくりと癒やしてほしい」と利用を呼び掛けている。問い合わせは同対策室（０５５・２６２・５２１１）。

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　近藤駿介・原子力委員会委員長の話　「レベルは放射性物質の放出量で決まるので、事故の進展によって変わることがある。また、今回は単一の原子炉ではなく、３つの炉心から放射性物質が出たとすれば規模が大きくなることもあり得る。ただし、レベルというのはあくまで状況を早く伝えるためのものであり、今後の原子力行政が変わる性格のものではない。原子力委員会としては、原発事故の発生確率が低くなるよう、最新の知見を持ってリスク管理を行っていただくよう、引き続き申し上げていく。避難している皆様のご苦労を少しでも軽くすることが使命だ」

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　菅直人首相が１１日、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行に電話し、細野豪志首相補佐官を原発担当相に起用したい考えを伝えていたことが分かった。同党幹部が１２日明らかにした。斉藤氏は首相と同じ東京工業大出身で、党福島第１原発災害対策本部長を務めている。

　細野氏は政府・東電事故対策統合連絡本部の事務局長として、東電福島第１原発の事故対応にあたっている。

　民主党は東日本大震災を受けて閣僚を３人増員する方針で、野党に内閣法改正への協力を求めている。ただ、民主党が１日に自民党に示した案では（１）復興担当相を新設（２）官房長官が兼務している沖縄・北方担当相を分離（３）環境相が兼務している防災担当相を分離??となっていた。

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