カエル活用法

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　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１８日のニューヨーク株式市場は、米財政の先行き懸念から大幅反落し、ほぼ全面安となっている。

　ダウ平均株価（３０種）の下げ幅は一時、前週末比２５０ドルに迫り、取引時間中では３月２４日以来、約１か月ぶりの安値をつけた。午前１１時２５分（日本時間１９日午前０時２５分）現在、前週末比２１６・３４ドル安の１万２１２５・４９ドルで取引されている。

　米連邦政府の財政問題の解決には時間がかかるとの見方から、高リスクの株式を売る動きが広がっている。

　また、外国為替市場では、円買い・ドル売りが進み、円相場は一時、１ドル＝８２円１９銭まで上昇し、３月２９日以来、約３週間ぶりの円高水準をつけた。同１１時３０分（同０時３０分）現在、前週末比７０銭円高・ドル安の１ドル＝８２円３５?４５銭で取引されている。

　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米銀大手シティグループ＜C.N＞が１８日発表した第１・四半期決算は、純利益が３０億ドル（１株当たり０．１０ドル）となり、前年同期の４４億ドル（同０．１５ドル）から３２％減少した。債券トレーディング収入の減少と営業費用の急増が響いた。

　ただ、貸倒れ引当金を３３億７０００万ドルを取り崩したことにより、黒字は確保した。シティグループが黒字を計上するのは５四半期連続。１株利益は、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた市場予測の０．０９ドルをわずかに上回った。　

　収入は２２％減の１９７億ドル。市場予測の２０５億５０００万ドルに及ばなかった。

　営業費用は、訴訟費用、および手当や給付金などが増加したことで７％増となった。記者会見したガースパッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、訴訟費用の増加要因については明らかにしなかった。

　第１・四半期末の総資産は１兆３３００億ドルと、前四半期末から３．６％増加した。ただ資産の増加は主にトレーディングに関するものだったため、融資残高は前四半期末から１．８％減少した。

　証券・銀行事業の債券トレーディング収入は２９％減の３８億ドルだった。

　第１・四半期決算発表を受け、米国株式市場でシティグループの株価は下落した。

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　［ベルリン　１８日　ロイター］　複数のドイツ政府筋は１８日、債務再編なしでは、ギリシャが夏を切り抜けられるとは思わない、との見方を明らかにした。

　ドイツ政府が債務再編を後押ししているわけではないが、再編はほぼ不可避だと考えている、という。

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　【ワシントン＝柿内公輔】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１８日、米国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（格下げ方向）」へ引き下げたと発表した。先進国でも最悪水準の米財政赤字や増加基調の政府債務を理由に挙げている。米オバマ政権は１３日に財政赤字を２０２３年までに４兆ドル（約３３５兆円）減らす財政再建計画を表明したばかり。

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　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１８日、米国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。議会が財政赤字削減策で合意にこぎつけられない恐れがあることが理由としている。

　Ｓ＆Ｐは米国の格付けを最高位の「ＡＡＡ」に維持したものの、米当局は長期的な財政圧力への対処法をいまだに明らかにしていないと指摘。今回の格付け見通しの引き下げは、今後２年以内に米国の長期格付けを引き下げる可能性が３分の１あることを示しているとした。　

　Ｓ＆Ｐは声明で「われわれの見方では、ＡＡＡ格付けを得ている他の国と比較して米国は非常に多額の財政赤字を抱えており、政府負債は増加している。これらの対処法の道筋が明らかにされていないため、長期格付け見通しを『安定的』から『ネガティブ』に引き下げた」と説明した。　

　２００７─０９年の金融危機を受け、米国の公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は６０％を上回る水準に膨れ上がっている。財政赤字は１兆ドルを超える見通しで、今後さらに膨らむと予想されている。

　Ｓ＆Ｐの格付け見通し引き下げについて米財務省高官は、Ｓ＆Ｐは米国の政治家の財政問題への対処力を過小評価しているとの見方を示した。

　Ｓ＆Ｐの発表を受け、米国債価格は下落している。

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